庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金（風車）プロジェクト、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト、③企業誘致プロジェクト、④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・定住プロジェクト、⑥児童発達支援プロジェクト、⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げ、町が抱える課題解決に向けて、これまでの形式や手法にこだわらず、様々な枠を越えて成果に繋がるよう
具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金（風車）プロジェクト、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト、③企業誘致プロジェクト、④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・定住プロジェクト、⑥児童発達支援プロジェクト、⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げ、町が抱える課題解決に向けて、これまでの形式や手法にこだわらず、様々な枠を越えて成果に繋がるよう
具体的なプロジェクトチームとしては、①再生可能エネルギー農山漁村活性化基金（風車）プロジェクト、②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクト、③企業誘致プロジェクト、④地元産品ブランド化プロジェクト、⑤移住・定住プロジェクト、⑥児童発達支援プロジェクト、⑦危機管理体制強化プロジェクトの七つを立ち上げます。
そして、お米の関係なんですけれども、お米をはじめとした農産物、それから加工食品等の地元産品を幅広く調達して、何とか学生さんに対して支援をしたいということでお話を申し上げたところであります。
独自施策による緊急支援を可及的速やかに市民に届けておりますし、飲食店などをサポートする目的で市内ＩＴ企業が運営するもっけ玉の活用支援策として購入代金の20％を市が助成する酒田市応援チケットを先月15日に発売、キャッシュレス決済に慣れていない人にも利用していただくため、今月15日から店頭販売も開始されておりますが、チケットを取り扱う加盟店についてお伺いするとともに、一般寄附型の募金活動を行い、返礼品に地元産品
児童福祉施設等による感染防止用品購入を支援する新型コロナウイルス感染症対策支援事業費の新たな計上、屋内型児童遊戯施設整備事業費の皆減、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営や販路確保に打撃を受けて苦しむ生産者を支援するための農業、畜産業及び水産業それぞれ新型コロナウイルス関連打撃克服対策事業費の新たな計上、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲に及ぶことから、一般寄附型の募金活動を行い、返礼品に地元産品
商工費では、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲に及ぶことから、一般寄附型の募金活動を行い、返礼品に地元産品を活用する新型コロナウイルス対策地元応援募金事業費を新たに計上しております。 土木費では、社会資本整備総合交付金の内示により、市道錦町坂野辺新田線外道路改良事業費を増額しております。 教育費では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、新たにＧＩＧＡスクール推進事業費を計上しております。
返礼品額を寄附額の30％以内として地元産品に限定するとの総務省の指導に対し、本町でも早急に是正するように要請したところであります。町長からはすでに対応済みであり、大臣からも評価を得ているとの答弁がございました。しかし、その後、総務省はこの取り組みが問題であるとして、本町の税の優遇対象期間を１年４ヵ月間から４ヵ月間に縮小いたしました。行政の対応に問題はなかったのか。今後の対応状況はどうか。
ふるさと納税の寄附金は、地方において今や大切な収入源であると同時に、広く全国に地元の名産をアピールする場であり、その地元産品の売り上げによって経済を活性化するという重要な役割を担っていると認識しております。平成30年度においては、その寄附件数が８万4,792件、約12億8,000万円の寄附金が集まっており、特に米への人気が高く、リピーターも多いと伺っております。
そのほか、農産物を中心にサクランボや牛肉など多彩な地元産品が多く選ばれている状況であります。 一方で、返礼品の返礼割合を５割から３割へと見直しを行った結果、平成30年度の実績は前年度を下回りまして、返礼品全体の件数は約２万6,000件、金額が約３億8,800万円と、件数で対前年度比約58％、金額で約63％にとどまる結果と残念ながらなっておるところであります。
企業と企業、人と人を「つなぐ」をコンセプトにした産業振興まちづくりセンター「サンロク」については、創業支援や異業種交流、農商工連携や６次産業化など、地域の産業力アップのため、関係機関との連携を一層深めるとともに、コンシェルジュを１名増員し、インターネットを活用した販売促進等の分野を強化するとともに、地元産品のＰＲにつながるふるさと納税の充実を図ります。
また、平成30年度の市長の施政方針では、地元産品のＰＲを兼ねた有効な自主財源の確保策であること、また、ガバメントクラウドファンディングの活用、寄附金の使い道を見える化することで、一層の推進と拡大を図るとあります。
ふるさと納税については、返礼率に見直しが求められたことにより寄附額の増加の勢いがそがれましたが、引き続き地元産品のＰＲを兼ねた有効な自主財源の確保策として取り組みます。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、寄附金の使い道を見える化することで、一層の推進と拡大を図ります。
道の駅の設置箇所については、山形中央インターチェンジ付近と山形上山インターチェンジ付近の２地域が示されており、ことし３月の定例会において、今後のスケジュールについては、国の関係機関等と協議し地元の意見を聞きながら基本構想の策定を進め、道の駅は地域振興の観点から地元産品の展示販売が主となると思われると市長の発言を伺っているが、より具体的な最新の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
今後とも地域の魅力あふれる返礼品を提供するとともに、自治体自身がプロジェクトリーダーとなって事業に取り組みまして、その財源をふるさと納税という形によって確保しようとするガバメントクラウドファンディングを活用するなど、本市の地元産業の振興と地元産品のＰＲに今後ともつなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
引き続きクラウドファンディングの活用や新たな返礼品の設定などにより、寄附者の増加を図り自主財源を確保するとともに、地元産品のＰＲを推進してまいります。 また、全庁的に効率的・効果的な業務遂行の実現を図ることを目的に、業務内容の調査・課題の洗い出しを行い、職員の意識改革を促しながら、市役所全体で働き方改革を推進してまいります。
地域振興の観点から、まずは基本的には県内を含む地元産品の展示販売が主になると思われますが、道の駅の魅力向上という観点から、議員御提案のような誘客効果の高い産品を確保するということもあわせて検討してまいりたいと考えております。 また、重点道の駅を目指してはということでございます。重点道の駅に選定されますと、高いＰＲ効果が得られるとともに、国・県からの財政的支援の面からも有利になると思われます。
こういうことで、私は地元産品をその地で調理、加工に使うとなりますと、一体的な、そこのポジション、ポジションで、私のところは、例えば最近は、やまぶどうは山の芋を目玉になんていうことをやっておりますし、あるいは山菜をとあります。
正しくはふるさと寄附金ということになると思いますけれども、平成26年３月の定例会で、返礼品として地元産品や加茂水族館等の入場割引券を検討してはどうか、クレジットカードでの寄附を可能にしてはどうか、使途の指定ができるようにしてはどうかなどについて質問、提言させていただきました。その後、返礼品として地元産品を贈呈することについては平成27年４月から開始され、クレジットカードでの寄附も可能となりました。
平成28年度も本市の知名度の向上及び地場産業の振興を目指して、より魅力的な地元産品のメニューを取りそろえ充実していきます。 次に、水道事業について申し上げます。 基幹管路耐震化計画等に基づき、管路耐震化事業を実施します。また、電気・機械整備等更新工事を行うほか、下水道関連工事等を行います。 安全な水の安定供給のため、給水量の減少に対応できる持続可能な経営と水道サービスの充実に努めてまいります。
これまで本市では、食育地産地消推進計画に基づき、鶴岡市食育地産地消推進協議会が核となって、地域や学校、農業者団体、食品加工関連団体など関係機関が連携し、子供たちへの食の教育や農林水産業への理解促進、地元産品の利用促進などの事業を展開しております。また、鶴岡食文化創造都市推進協議会においては、伝統的な食文化の付加価値を高めるためのレシピ集の発行や、食文化の情報発信などを実施してきております。